インボイス制度開始で経理業務の「負担が増える」と73.9%が回答
企業のインボイス対応と負荷軽減に向け、
「楽楽精算」が”新機能”を提供開始

2023年5月22日
株式会社ラクス

経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」などクラウドサービスを開発・提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、インボイス制度開始まで半年を切った今、全国の経理担当者937人を対象にインボイス制度に関する調査を実施しました。調査結果では、インボイス制度開始で経理業務は「増える」と73.9%が回答し、危機感が高まっていることが明らかになっています。

そのような状況下で、「楽楽精算」では企業のインボイス対応及び負荷軽減に向けた”新機能”を2023年5月22日より提供開始することを発表します。これにより、請求書受領における法対応が可能になり、インボイス制度開始前と変わらず、企業が仕入税額控除（経過措置^※1を含む）を適切に受けられる状態になります。

*1・・・インボイス制度実施後６年間は、免税事業者等からの仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

調査結果

請求書受領側の認知遅れが顕著なインボイス制度、経理業務が「増える」と多くの企業が危機感を露わに

インボイス制度、請求書受領側に必要な対応への認知率が10.5%に留まる

インボイス制度の認知状況について、「請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」と回答した企業は48.1%となりました。昨年12月に実施した同調査の回答は43.7%となり、＋4.4ptと微増しています。
一方で、「請求書の”発行側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が24.4%、「請求書の”受領側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が10.5%となり、請求書”受領側”の認知が遅れている事が伺えます。

インボイス制度開始に伴い、現状と比較して経理業務の「負担が増える」と73.9%が回答

インボイス制度開始に伴い、経理業務は現状と比較してどの程度負担が増えると思うか伺ったところ、「とても増えると思う」と回答した企業が31.1%、「やや増えると思う」と回答した企業が42.8%となり、合計で73.9%の企業が「増えると思う」と回答しました。

インボイス制度開始後は、取引先が適格請求書発行事業者とそうではない事業者が混在します。請求書受領側の処理は適格請求書発行事業者とそうではない事業者で異なるため、請求書受領後の業務フローはインボイス制度開始後に大きな変化（＝経理業務の負荷）が起こります。今まさに企業は、インボイス制度開始に備え、請求書発行だけではなく、請求書”受領”の業務フローを再構築することが求められています。

企業の円滑なインボイス制度対応と負荷軽減に向け、「楽楽精算」では”新機能”を提供開始

インボイス制度開始後に、仕入税額控除の適用を受けるためには、記載要件を満たした適格請求書（インボイス）と帳簿の保存が必要になります。インボイス制度開始までに、請求書発行側（売り手側）だけではなく、請求書受領側（買い手側）もインボイス制度対応に向けた準備をしなければなりません。

「楽楽精算」では、2023年5月22日より以下の新機能を追加します。

• 適格請求書発行事業者の登録番号を入力できる（2023年8月以降は領収書・請求書読み取り機能で自動読取が可能^※2）
• 仕訳上で取引先が適格請求書発行事業者かどうかの管理ができる
• 消費税額のズレを「楽楽精算」上で修正ができる

これにより、企業はインボイス制度開始前と変わらず、仕入税額控除（経過措置^※1を含む）を適切に受けられる状態になります。

*1・・・インボイス制度実施後６年間は、免税事業者等からの仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。
*2・・・電子帳簿保存法オプションまたは請求書処理支援オプションの利用が必要です。ご利用されていない場合は、手動で適格請求書発行事業者登録番号の入力が可能になります。また、利用開始は 2023 年8月以降を予定しています。

ラクスが提供する「楽楽シリーズ」で、インボイス制度の請求書"発行"と"受領"両方の対応が可能に

インボイス制度では、請求書"発行"／"受領"両面で準備、対応すべきことが増加するのに比例し、経理の負荷も大きくなることが予想されます。

ラクスが提供する「楽楽シリーズ」の「楽楽明細」「楽楽精算」は、インボイス制度における請求書"発行"／"受領"両面に対応する新機能を開発・提供し、一気通貫で対応できるようにすることで、法対応と業務効率化を実現します。

※上記内容は既に提供済及び今後提供予定の機能も含まれています。

調査概要

調査対象：	経理・財務・会計担当者
調査地域：	47都道府県
調査期間：	2023年3月17日～3月26日
調査方法：	インターネットリサーチ
有効回答数：	937サンプル
回答者の所属する 企業の従業員規模：	30名～1,999名
回答者の所属する 企業の業種：	建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品 食品、中間流通、運輸サービス、 広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス

※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。
※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計した数字が100%にならない場合があります。

累計導入社数12,000社突破！クラウド型経費精算システム「楽楽精算」とは

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト：
https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト：
https://contents.rakus.co.jp/paperless/

電子請求書発行システム「楽楽明細」／電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」とは

電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
累計導入社数は2023年4月時点で6,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書等の帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理することができる「楽楽電子保存」も提供しています。

「楽楽明細」製品サイト：https://www.rakurakumeisai.jp/