2019年10月1日に郵便料金(切手料金)値上げが決定

2019年5月10日

2019年10月、はがきの郵便料金が62円から63円にアップし、手紙(定形郵便物)の郵便料金が82円から84円に値上げされる予定があるそうです。

郵便料金値上げ(切手値上げ)の主な理由は、消費税率が10%に上がることに起因しているようです。

これまでにもあった郵便料金の値上げですが、どのような変遷を辿って来たのでしょうか。
ここでは、2017年6月以来の郵便料金の改定についてお伝えするとともに、現行の切手はどうなるのか、など郵便料金値上げに関する周辺事項についてお伝えします。

2019年郵便料金値上げの詳細

総務省は、今回の郵便料金値上げの背景と概要について、平成31年10月の消費税率引き上げに伴い、郵便料金等に消費税率引き上げ分を円滑かつ適正に転嫁できるようにするため、郵便法施行規則で定める定形郵便物の上限料金の額を「82円」から「84円」に改正する等所要の措置を講ずるものとしています。
参考:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000079.html
簡単に言うと、25グラム以下の定形郵便物である手紙やはがきについては、消費税率10%への増税に伴い引き上げを行います、ということです。

郵便料金の値上げは、手紙が前回の値上げから5年半ぶり、はがきが2年4ヶ月ぶりということになりました。

  • 手紙(25グラム以下の定形郵便物)82円を84円に変更(2円値上げ)
  • はがき62円を63円に変更(1円値上げ)

※年賀状は62円のままです。

郵便料金値上げ前の切手やはがきの交換はどうすればいいのか

2019年の郵便料金の値上げに伴い、「2019年の郵便料金値上げ以前の切手をどう処理するのか」という問題が出てきます。
例えば、現在手紙に貼る切手は82円なので、残り2円足りなくなります。
はがきも62円なので、1円足りなくなります。
であれば、一度手持ちの切手やはがきを換金したいところですが、この対応は可能なのでしょうか。結論として、換金対応はできません。
郵便局でできるのは、換金ではなく、交換となるのですが、交換には以下の区分で手数料がかかります。

切手類等の交換手数料

郵便切手・通常はがき 1枚につき 5円
往復はがき・郵便書簡 1枚につき 10円
特定封筒(レターパック) 1枚につき 41円
10円未満の郵便切手や郵便はがき 合計額の半額

参考引用:郵便局
https://www.post.japanpost.jp/fee/simulator/kokunai/charge.html

交換しようとすると、実際の差額よりも手数料負担の方が大きくなってしまいますね。
郵便料金値上げ前の切手やはがきについては、交換で対処するよりも、1円切手や2円切手を購入し、補填して利用するのが一番良い方法となりそうです。

郵便料金値上げの変遷

郵便料金はこれまでも消費税増税に合わせて引き上げられてきた過去があります。
例えば2014年の4月には消費税が8%に引き上げられましたが、その際、手紙の郵便料金は80円から82円に引き上げられました。
また、はがきも2014年4月の消費税増税の際に50円から52円に引き上げられ、さらに2017年6月には人手不足による人件費の上昇を理由に一気に10円引き上げられ、62円となりました。据え置きとされていた年賀はがきも、2019年用の年賀はがきから、通常はがきに合わせて62円に値上げされました。
そして、今回の消費税増税に伴った郵便料金の値上げ、という変遷を辿っています。
2017年6月に大きな郵便料金の改定があり、値上げになったり規格ができたりと郵便料金は複雑になり、その後も2018年9月にゆうメールの規格外サイズが廃止になるなど、複雑さは増してきています。

郵便料金値上げと請求書発行業務

郵便料金の値上げに伴い、個人の負担増はもちろんのこと、大量に請求書、納品書、その他の帳票などを発行している企業にとってはそのコスト増は非常に大きなものになってきます。
また、「ゆうパック」の取引量増加による、郵便局員の人員不足が原因で、郵便局の集荷サービスが2018年6月末日をもって廃止され、これにより請求書の発送には担当者が郵便局まで出向く必要がでてきました。
今後も郵便料金の値上げやサービスの停止、サービス内容の変更などが発生する可能性も考えられることから、請求書や納品書等の帳票を電子発行するソフトの導入を検討する企業が増えています。
帳票の電子発行ソフトを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット1郵送作業がゼロに

帳票の電子発行ソフト導入により、請求書を作成したあと印刷し、三つ折りにして封入し、郵便局に持ち込むという一連の作業がゼロになります。帳票の電子発行ソフトに、作成した請求書をPDFやCSVデータで取り込み、あとは受け取り側が管理画面からダウンロードするか、メールで受け取るだけとなるので、面倒な作業は一切無くなり、業務効率化を図ることができます。
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メリット2コストの削減

これまでかかっていた、紙代、印刷費、郵送費等のコストが0になります。それだけでなく、封入作業にかかっていた人件費も削減できるため、請求書発行業務にかかっていたコストを大幅にカットすることができます。
帳票発行ソフトの導入費用がかかりますが、それを差し引いても大きなコストダウンを実現できます。

まとめ

今後さらなる人手不足が予想される中で、郵便料金値上げは避けられません。そうした中で、請求書や納品書等の発行を郵送から電子発行に切り替えていくことは、今後主流になっていくでしょう。

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