2019年8月30日
見積書の発行は法律で義務付けられておらず、書き方や作り方にも規定はありません。しかし、見積書は「取引の証拠」を意味する証憑書類に分類されるため、正確な内容の記載が必要です。見積書の発行方法は大きく分けて4つあり、以下の通りとなります。
文房具店やネット販売されている市販の見積書に必要事項を記入する方法です。
ExcelやWordを活用し、テンプレートや書式に沿って必要事項を記載し、印刷する方法です。
ExcelやWordで作成した見積書データをPDFファイルへと変換し、電子データとして見積書を発行する方法です。
「楽楽明細」では、印刷することなくデータ化した見積書をWEB発行します。
次に、見積書記載すべき項目をご紹介致します。
見積書と分かるように一番上段に、大きく記載しましょう。
例:「見積書」、「お見積書」、「御見積書」
右上に日付を必ず記載しましょう。
例:○年○月○日
タイトルの次の段に発注側の宛名を記載しましょう。宛名を記載する時には以下のことに気をつけましょう。
発注側から発注し易くするために、見積書に連絡先を詳細に記載しましょう。
例:○○株式会社
〒○○○-○○○○
○○県○○市○○町○○ ○○ビル ○階
TEL/FAX
E-MAIL
担当:○○○○
会社名や住所に重なるように、社印を押しましょう。印鑑を押す規定はありませんが、正式に発行された文書である証明をする役割があります。
総合計はもちろんのこと、小計、消費税額(○%)もしっかりと記載しましょう。
数量、単価など見積り金額の内訳を細かく記載しましょう。
必要に応じて備考欄を設けておくと便利です。
目安となる発注から納品までの期間を記載しましょう。
価格が日々変動する場合には、有効期限を設けることをおすすめします。
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