【完全版】キャッシュフローとは?
その種類からキャッシュフロー計算書まで徹底解説!

2019年11月13日

キャッシュフローの種類

キャッシュフローとは、金銭の流れである「収入」と「支出」のことを言います。キャッシュフローは英語表記で「Cash Flowと」表記され、CSまたは、CFと略されます。

キャッシュフローは資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つにわけて表します。

営業活動によるキャッシュフロー

事業を運営するにあたり、営業活動は売上を得るためのコア業務であり、下記の3つのポイントが軸となります。

▼商品やサービスの売上によって生じる収入
▼商品やサービスの仕入れによって生じる支出
▼人件費、家賃等の支出

営業力は事業運営の要です。営業活動によるキャッシュフローでは活動によって生じる金銭の流れを表し、営業キャッシュフローがプラスであるかマイナスなのかで、新たな設備投資や借入金が可能であるか判断することができます。

営業キャッシュフローがプラスの場合には、キャッシュ優良企業に位置づけられます。しかし営業キャッシュフローがマイナスだと、事業を運営するために必要な売上高に達していないため、借入や有価証券、土地売却などを行って資金繰りをしている状況下にあると言えるでしょう。
このような状態が長期に続くことは負債が増えるばかりであり、営業キャッシュフローがプラスになるためのテコ入れや新規事業開拓などを行う余力はありません。事業を継続し運営するためには、キャッシュフローの分析や見直しが必要となります。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、投資活動で生じた収入と支出の流れを表し、下記の3つのポイントが軸となります。

▼土地や有価証券の売却・購入によって生じる収支
▼設備投資や、新規事業開拓のために行う投資の支出
▼株式投資や国債運用によって生じる収支

事業自体が順調に成果を上げている場合、事業拡大や投資、有利子負債の返済などの支払いに事業で得た利益を充てる企業も多く、投資活動によるキャッシュフローはマイナスになる傾向にあります。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、事業の資金調達や有利子負債で生じた収入と支出の流れを表します。上記でご紹介した、営業活動と投資活動の2つの活動によって生じる資金不足を補うために行う活動を指し、下記の3つのポイントが軸です。

▼株式発行によって生じる収入
▼借入金の返済によって生じる支出
▼配当金の支出

今後、資金を必要とするかしないかは、財務活動のキャッシュフローで判断することが可能です。事業が不調である場合には、銀行などからの借入を行い不足分の資金を補うために、財務キャッシュフローはプラスとなります。対して事業が好調なら、事業で得た利益を返済して行くために、財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなるでしょう。また、巨額の利益を得た企業は今後の収入も見据えた上で利益よりも更なる金額を投資するため、銀行からの借入や債券の発行などを行って資金を調達した場合、財務活動のキャッシュフローはプラスとなります。

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フリーキャッシュフローとの違い

フリーキャッシュフローとは事業の営業活動によって得た営業活動キャッシュフローから、投資活動キャッシュフローを差し引いたもの。フリーキャッシュフローはその名の通り自由にその用途を決め、使用できる金銭を指します。

フリーキャッシュフローを資金源に、経営者自身が経営方針や事業計画に沿って投資する、または借入の返済資源として活用することも可能です。負債を増やすことなくコア業務で得た利益を元にフリーキャッシュフローを増やせるように業務を遂行していくことが、理想的な経営と考えられます。

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キャッシュインフローとは

キャッシュインフローとは金銭の流入を意味し、営業活動によって得た売上を回収することを指します。また、営業活動に留まらず、株主からの出資や銀行からの借入によって資金増加した場合も、キャッシュインフローとなります。

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キャッシュアウトフローとは

キャッシュアウトフローとは金銭の流出を意味し、商品の仕入の支払いや店舗賃借料の支払いなどがそれにあたります。また、投資や借入返済や配当金の配分、土地購入などによって生じる資金の流出を指します。

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キャッシュフロー計算書

キャッシュフローはお金の流れですが、キャッシュフロー計算書はこれまでご紹介してきた「営業活動のキャッシュフロー」「投資活動のキャッシュフロー」「財務活動のキャッシュフロー」を含む、決算期間である一会計期間(1年間)における金銭の増減を表したものです。

キャッシュフロー計算書の作成義務は上場企業のみであり、株式の公開を必要としない中小企業においてはその義務は発生しません。しかしキャッシュフロー計算書は、企業の経営状態である金銭の流れや増減を確認することができるために財務諸表として活用されます。キャッシュフロー計算書は貸借対照表や損益計算書と合わせて、「財務三表」と呼ばれています。

キャッシュフロー計算書の活用法と読み方

キャッシュフロー計算書は以下の仕組みとなっています。

決算末期のキャッシュ残高 = 期首キャッシュ残高 + 期中キャッシュ増額分マイナス分 - 期中キャッシュ減少分

更には、キャッシュフロー計算書で以下のように企業状況を判断することができます。

優良企業 積極投資企業 経営難企業
営業CF 1,000,000 営業CF 1,000,000 営業CF ▲1,000,000
投資CF ▲1,000,000 投資CF ▲1,500,000 投資CF ▲500,000
財務CF ▲1,000,000 財務CF 2,000,000 財務CF 1,000,000

優良企業

優良企業の場合には営業キャッシュフローがプラスとなり、利益を投資に回すため投資キャッシュフローや借入返済による財務キャッシュフローはマイナスになり、利益を得ているからこそ表せる計算書となります。

積極投資企業

積極的に投資を行う企業の場合は当然のように投資キャッシュフローがマイナスになり、営業キャッシュフローと財務キャッシュフローでマイナス分をカバーしていることが見受けられます。

経営難企業

経営難の企業では営業キャッシュフローはマイナスとなり、経営難であることが明徴に現れます。投資キャッシュフローと財務キャッシュフローから補填し、更には手持ち資産を経営資金に充てる傾向が見受けられます。
このようにキャッシュフロー計算書から企業の状態を確認すれば、倒産リスクや投資リスク、更には今後の経営を見直すために必要な判断材料となります。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表の違い

貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、「資産」「負債」「純資産」の3つに分類させます。事業資金をどのように回収したかを負債と純資産で、資金をどのように保有しているかを資産で表し、資産は負債と純資産で関係が成り立っていることが分かります。

貸借対照表
資産 負債
純資産

また、貸借対照表から自己資本比率や流動比率、当座比率を以下の計算式で算出することが可能です。

▼自己資本比率が高い程に、企業の経営状況は良好と考えられます。

【自己資本比率】 = 純資産 ÷ 総資産 × 100

純資産(自己資本)・・・返済義務のない資産であり、資本金や資本余剰金、利益余剰金がそれに当たります。
総資産・・・企業が保有する全ての財産
比率・・・自己資本比率が40%以上なら倒産しにくい企業、50%以上なら優良企業と判断することができます。

▼流動比率が低い程に、短期借入れなどの支払い能力が低い企業と判断されます。

【流動比率】 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

流動資産・・・決算から1年以内に現金化が可能なものを指し、現金、預金、売掛金、有価証券、などがそれに当たります。
流動負債・・・決算から1年以内に返済しなければならない負債を指し、支払手形、買掛金、未払金がそれに当たります。
比率・・・流動比率が200%で優良企業、130%~150%で一般企業、100%以下の場合には、短期借入の返済能力が低いと判断されます。

▼支払い能力を更に厳しく評価する方法です。

【当座比率】 = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

当座資産・・・流動資産のうち現金化が容易である現金、売掛金、受取手形などの合計資産を指します。
比率・・・当座比率は100%以上が優良企業とされ、流動比率が200%前後であるにもかかわらず、当座比率が100%以下の場合には、注意が必要です。

キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い

両者の違いは「計上されるタイミング」と「帳簿上の操作」にあります。損益計算書では収益・費用が発生した時点で計上しますが、キャッシュフロー計算書の場合は実際に金銭を回収・支払が生じた時点で計上するのです。そのため、信用取引(掛取引)が一般的に行われる日本では、売上が計上されるタイミングであったとしても実際に金銭を回収されるまでにはタイムラグが生じます。その結果、損益計算書では黒字であっても資金難となって黒字倒産になりかねません。そういったリスクを回避するためにも、キャッシュフロー計算書が必要となります。

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まとめ

今回はキャッシュフローについて、詳しくご紹介しました。キャッシュフローは金銭の流れである「収入」と「支出」を表す言葉であり、企業の財政状況を表すために金銭の増減を示すキャッシュフロー計算書が必要とされます。損益計算上での額面だけではなく、実際に手元にある金銭の流れを把握することが可能です。事業を円滑に運営するためにも、キャッシュフロー計算書を活用しましょう。

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