収入印紙とは？収入印紙の買い方や額面、払い戻しなど徹底解説

2019年6月12日

収入印紙とは

「収入印紙って何？」「どんな場合に必要なの？」と、疑問に思われる人は少なくないでしょう。収入印紙とは課税文書に分類される書類を発行する際に、税金を収めるために使用する証票です。

もっとも身近な課税文書といえば領収書です。支払い代金が５万円を超える場合には、収入印紙を領収書に貼るように定められています。また、印紙は切手のように容易にはがすことができるので、再利用防止のために領収書と収入印紙の間にまたがるよう割り印を押します。
なお、収入印紙は切手に似ているため、「間違えて収入印紙を封筒に貼ってしまった」などのトラブルも少なくありません。取り扱いには注意しましょう。

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収入印紙の買い方と購入場所

では、収入印紙はどこで販売されているのでしょうか。これまで収入印紙を購入する機会がなく、購入場所や買い方が分からない方もいるはずです。
一般的に、収入印紙はコンビニや郵便局など、さまざまな場所で購入可能です。また、収入印紙は31種類に分類され、それぞれ金額が設定されています。具体的に主な収入印紙の購入場所を以下にご紹介しますので、確認しておきましょう。

郵便局

切手やはがきを販売している郵便局で、収入印紙も購入可能です。国税庁などでも、郵便局や印紙売りさばき所で収入印紙を購入するように情報を伝えています。
一般的な郵便局は平日のみの営業ですが、大きな郵便局では土日販売も行っているでしょう。郵便局で収入印紙を購入する場合には、事前に購入可能な曜日を確認しておいてください。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアで販売されている収入印紙は、棚に陳列されていません。購入する場合にはレジで必要な収入印紙の金額と枚数を店員さんに伝えましょう。

コンビニエンスストアでタバコやお酒を取扱っている場合、表のウィンドウに「タバコ」「お酒」と掲示されています。これと同様、収入印紙を取扱っている場合には、表のウィンドウに「収入印紙」と掲示されているはずです。ただし、コンビニで購入できる収入印紙の種類は限られていることが多いため、注意が必要です。

役所

戸籍や住民票などを発行する際には、手数料として収入印紙の購入が必要です。そのため、役所内もしくは近隣では、自動販売機や窓口などで収入印紙が販売されているでしょう。ただし、地域によっては収入印紙自体を販売していない場合もあるため、事前の確認をおすすめします。

法務局

役所と同様、必要書類の発行手数料として収入印紙を購入する必要があります。そのため、窓口または自動販売機で収入印紙を購入することが可能です。

商店（タバコ屋や酒屋など）

昔からあるタバコ屋や酒屋などの個人商店では、切手のほかに収入印紙も販売されていることがあるでしょう。切手を販売するお店は郵便マークが記載された看板を店先に掲げていますが、郵便マークの右側に「収入印紙うりさばき所」と記載がある場合には収入印紙も取扱っています。

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収入印紙の歴史

「印紙税法」により、領収書には収入印紙を貼ることが法律で定められています。日本では明治6年に農業と商業の収入が安定していることから印紙税導入され、明治32年に印税法（旧法）の制定がされました。昭和56年には収入印紙の最低額が100円から200円に改定。さらに平成26年には、印税対象となる領収額が3万円から5万円に引き上げられています。
印税対象となる金額が改定されていたことに気づかない、または勘違いし貼り忘れや漏れがあったケースも報告されています。そのため、平成26年に改定されたことを覚えておきましょう。

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収入印紙の貼り付けが必要なケースとは

冒頭に課税文書の１つが領収書であり、収入印紙が必要となることをご紹介しました。では、領収書以外の課税文書は、どのような文書が該当するのでしょうか。また、収入印紙が必要か否かの区別はどのように判断するのか、詳しくご紹介します。

国税庁では以下の通り３つの条件を全て満たす文書が、課税文書となると明記しています。

1. 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること。
2. 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
3. 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

▶出典：国税庁｜課税文書に該当するかどうかの判断

これらの条件を全て満たす文書は以下の通りです（一部）。

領収書

受取金額に応じて収入印紙の額が変動するため、その都度収入印紙代を確認しなければなりません。もっとも身近な課税文書であるコンビニやスーパーの支払い時に受け取るレシートも同じ領収書とみなされ、金額に応じて収入印紙代が異なります。

契約書

契約書（１号文書）は4種類に分類され、それぞれ必要となる収入印紙の金額が異なります。主な契約書（１号文書）の種類は以下の通りです。

• 不動産売買契約書
• 土地賃貸借契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 運送契約書など

契約書（2号書）

• 請負契約書など

契約書（5号書）

• 合併契約書
• 吸収分割契約書
• 新設分割計画書など

契約書（7号書）

• 契約書（7号書）
• 業務委託契約書
• 銀行取引約定書など

ご紹介した契約書の種類は一部です。各契約書の収入印紙額は、下記国税庁のサイトでご確認ください。

▼出典：印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

▼出典：印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

約束手形

約束手形（３号）も収入印紙が必要な課税文書です。金額の記載がなされていない手形は非課税とされますが、その後金額を補てんした人物に納税義務が発生します。

▼出典：国税庁約束手形及び為替手形

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7103.htm

為替手形

為替手形（３号）も約束手形と同様に、収入印紙が必要な課税文書です。金額の記載がなされていない手形は非課税とされますが、その後金額を補てんした人物に納税義務が発生します。

▼出典：国税庁約束手形及び為替手形

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7103.htm

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2018年実施の収入印紙のデザイン変更

平成30年7月１日から、200円以上の収入印紙19種類のデザインが一新しました。デザインを一新した理由は偽装防止であり、旧収入印紙とパッと見比べても変化が分からないかもしれません。しかし特殊発行のインクを使用することで、偽造防止加工が施されています。特に使用頻度の多い200円印紙は偽装されるリスクも高いため、高度な技術を施して偽造防止に努めています。

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収入印紙の金額一覧

以下が、売上代金に対する支払いがあった場合の収入印紙代一覧となります。

• 5万円未満：非課税。収入印紙不要。
• 5万円以上100万円以下：収入印紙200円
• 100万円以上200万円以下：収入印紙400円
• 200万円以上300万円以下：収入印紙600円
• 300万円以上500万円以下：収入印紙1,000円
• 500万円以上1,000万円以下：収入印紙2,000円
• 1,000万円以上2,000万円以下：収入印紙4,000円
• 2,000万円以上3,000万円以下：収入印紙6,000円
• 3,000万円以上5,000万円以下：収入印紙10,000円
• 5,000万円以上1億円以下：収入印紙20,000円
• 1億円以上2億円以下：収入印紙40,000円
• 2億円以上3億円以下：収入印紙60,000円
• 3億円以上5億円以下：収入印紙100,000円
• 5億円以上10億円以下：収入印紙150,000円
• 10億円以上・・収入印紙200,000円

※国税庁ホームページより内容を一部抜粋

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

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収入印紙の勘定科目

収入印紙の勘定科目は、一般的に租税課税となります。租税課税とは、消費税や収入印紙だけではなく消費税や都道府県民税、地方税、固定資産税などを指します。郵便局などで収入印紙を正規の値段で購入した際には租税課税のみとなりますが、金券ショップなどで購入すると取引した金額に消費税が含まれていることもあり、収入印紙自体の値段が租税課税、かかった消費税が仮払い消費税に振り分けされます。

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収入印紙と電子書類

楽楽明細では、領収書をはじめとする帳票をweb発行しています。近年は文書をデータ化したうえで取引を行うことが主流となりつつありますが、web発行された領収書はあくまでデータです。文書が実在するわけではないため、たとえ収入印紙が必要な額面であっても収入印紙は不要とされています。また、web発行した領収書については、その効力を懸念される方がいらっしゃるかもしれません。しかし実際には一般的な領収書と変わりなく、同等に扱えるとされています。

今回は収入印紙についてご紹介しました。収入印紙は、ビジネス上で欠かすことのできないものと言えるでしょう。しかし楽楽明細でもweb発行しているように、領収書をデータ化すれば収入印紙が不要となり、税金対策にも繋がります。楽楽明細のご利用をお考えの場合には、是非お気軽にご相談ください。

▼出典：国税庁HP　請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について

https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm

https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a02

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