2019年8月30日
見積書とは、受注側が取引内容を発注側に提示し、金額、数量、工程、期間等に双方のズレが無いか確認するための文書です。見積書を事前に発行することで受注側は見積書を元に発注を検討し、発注側は受注側へ発注を促すことができます。
取引を行う上で重要な役割を果たす見積書ではありますが、必ずしも見積書を発行しなければならないという決まりはありません。受注側と発注側の間で「見積書は不要」と合意があれば、取引内容は口約束でも法律上は問題ないのです。
しかし口約束では取引内容が文書として記録に残らないため、「想像と違う」「聞いていた内容と異なる」などの認識のズレが生じることもありトラブルになりかねません。そのため、多くの場合にはトラブルを未然に防ぐために見積書を発行し、双方の認識を確認し合います。見積書の発行が必要な理由や役割は以下の通りです。
見積もりには、総合計金額に含まれる手数料や人件費など不透明な料金を明確に記載し、料金の価格設定に信頼性を持たせます。
取引の記録を残し、受注側と発注側との認識のズレを未然に防ぎます。
見積書を発行することで、以下のように契約成立までの取引の流れをつくることができます。
見積書の金額や内訳はあくまで契約前のものです。見積書をもとに金額や内訳について交渉を行い、追加の発注や変更があった場合には、その都度内容を訂正した見積書を発行する必要があります。
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