領収書に電子印鑑は押印できる？有効性や推奨される電子押印の方法

2025年7月23日

近年は領収書をはじめとした書類を電子データで発行・受領する企業が多くなってきました。

そんな中、自社の社内規定や業界の商習慣で領収書に「押印」が必要な場合は、どのように対応すればよいのでしょうか。また、電子領収書に電子印鑑を押す運用方法は、紙の領収書にハンコを押すのと同じように、法律上の有効性があるのでしょうか。

この記事では、電子領収書と電子印鑑に関する基礎知識を解説します。また、領収書の電子化におすすめの専用システムもご紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも領収書に印鑑は必要？

法律上、領収書への押印は必須ではありません。一般的に領収書において印鑑の有無よりも重視されるのは、金額や数量などの記載事項です。

ただし、なかには社内規定や業界の商習慣から紙の領収書への押印が必須とされるケースもあります。紙の領収書に押印すると、会社が確認した上で文書を発行した事実を示すことが可能です。

場合によっては、発行側が社外へ送付する書類への押印を必須としたり、受領側が押印のない書類の受け取りを拒否したりすることもあるでしょう。そういったケースでは領収書に押印する必要があるので、社内規程に則って領収書に押印した上で発行します。

電子領収書の場合はどのように押印する？

それでは、領収書をデータ化した場合、どのように電子文書へ押印すればよいのでしょうか。

結論、電子領収書を発行する際は、ハンコの代わりに「電子印鑑」を付与するのが一般的です。電子印鑑とは、取引に用いる印鑑をデータ化したもので、単なる印影データのタイプと、印影データに作成者や日付などの識別情報を含むタイプの2つに大別されます。

なお、電子領収書は紙の領収書と同様に法的効力を持ちます。領収書を電子化した場合も、これまでの紙の領収書と同じように取引で用いることが可能です。

電子印鑑について詳しくは以下の関連記事で解説しています。本記事と併せてお読みください。

電子印鑑とは？作り方や取扱方法、法的効力など徹底解説

電子領収書に電子印鑑を押す方法

電子領収書に電子印鑑を押す方法には、主に「印影を画像データにしてり貼り付ける方法」と「電子契約サービスや電子帳票発行システムを利用する方法」の2つがあります。ここでは、2つの方法の特徴や注意点をご紹介します。

方法① 印影を画像データにして貼り付ける

印影とは、印鑑を押した際に紙に残る朱肉の跡のことです。印影をスキャンするかスマートフォンアプリで取り込んで画像データ化した上で、電子領収書に画像データを貼り付けます。

※注意単なる画像データの電子印鑑には改ざん防止機能がない
この方法を用いる場合は、改ざん防止機能がないため、悪用などのセキュリティリスクが存在します。単なる印影の画像データは容易に削除したり、書き換えたりすることができる点に注意しておきましょう。

方法② 電子契約サービスや電子帳票発行システムを利用する

電子契約サービスや電子帳票発行システムの機能を使って電子押印をする方法です。印影に加えて押印者や日時などの識別情報を保存できるため、セキュリティの確保につながります。システム上で内容の修正・削除の有無がわかることから不正防止に効果的です。企業の取引を証明する領収書の発行時は、こういった万全のセキュリティ対策を講じるのが望ましいでしょう。

ここまでご紹介したように、電子印鑑のセキュリティ対策というポイントで見ると「電子契約サービスや電子帳票発行システムを利用する方法」のほうがおすすめできます。電子化へ向けて社内体制を整えるなら、専用システムの導入を検討してはいかがでしょうか。